2021年度（令和3年）保育士宿舎借り上げ支援事業（家賃補助）は継続 要件変更あり
2023年12月8日更新保育士家賃補助は令和3年度も継続
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令和3年度（2021年4月～）の政府予算が衆院を通過し3月内での予算成立の見込みです。
（後日追記※無事予算成立しています※）
そのうち保育士の待遇に関わる厚生労働省の予算案では
保育士宿舎借り上げ支援制度（保育士家賃補助）
については金額は家賃上限8万2000円で前年度と変更なしです。
ここから地方自治体によっては今までの東京都のように独自の分担や
区によっては割り増しが行われることになります。
2020年度までの東京都各区の割増金額については
以下の記事にまとめています。
2021年（令和3年度）については大きな変更が明らかになれば追記しますが
基本的には各法人の家賃補助の内容は継続されています。
補助の対象については
厚生労働省の「子育て安心プラン実施計画」の採択を受けている市町村となっています。
ご参考⇒厚生労働省令和2年度子育て安心プラン実施計画採択市町村一覧
2021年 保育士家賃補助の要件
保育士宿舎借り上げ支援制度（保育士家賃補助）の対象となる保育士さんは
令和2年度は採用後最長10年以下の常勤保育士となっていましたが
令和3年度（2021年度）は1年減って採用後9年以下の常勤保育士とされています。
ただし予算案では
※ 令和２年度に事業の対象だった者で、引き続き令和３年度も事業の対象となる場合は、令和２年度の年数を適用する経過措置を設定。
とあります。
これは例えば現在（令和2年度）家賃補助の対象となっている9年目の保育士さんが4月からも引き続き家賃補助を受けたままでいられるようにする経過措置だと思われます。
保育士の家賃補助についてはいつまでこの制度が続くのかは定かではありませんが、とりあえず来年度（令和3年度）も継続しています。
一部で噂されたように突然終了するようなことはありません。
この制度は保育士さんの処遇改善を通じて保育所を整備し、働く女性を増やしたいという国の計画に基づいたものでもあり、
また保育士さん自身が住むところという非常に重要な基本的部分であることから突然終了するということは今のところ考えにくいです。
ただ採用後の年数が10年以内から9年以内と対象者が減ってしまったのは残念です。
また保育士の有効求人倍率が全国平均を下回り、待機児童も少ない地域では5年以内となっています。
（具体的には直近２か年の４月１日時点の待機児童数が連続して50人未満、かつ、直近２か年の１月の保育士の有効求人倍率が連続して 全国平均以下の市区町村（待機児童数が50人未満（前年度）から50人以上（事業実施年度）となった場合で、かつ、直近２か年の１月の保育士の有効求人倍率が連続して全国平均以下の市区町村も含む）とされています）
ただこの支援制度について一番重要なのは園によって運用の仕方が異なるということです。
補助金額や具体的な住む場所については直接園に尋ねなければわかりません。
家賃補助を重視して転職する場合は個人では各園の状況を把握することは難しいのが現状です。
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