令和5年度（2023年度）保育士向け家賃補助の変更点は? いつまで家賃補助を受けられる? 引き続き家賃補助を受けるには
2023年12月19日更新
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保育士さん向け家賃補助（保育士宿舎借り上げ支援事業）は
令和5年度（2023年度）も
従来通り基本的に月額82000円までを上限として継続されています。
令和5年度（2023年度） 保育士さん向け家賃補助の詳細
保育士家賃補助の金額
保育士向け家賃補助（保育士宿舎借り上げ支援事業）については
国の予算としては今までと変わりなく
月額8万2千円までを上限とした補助が実施されます。
8万2千円を上限としていますが今まで通り各自治体によって補助される金額が決められます。
東京都中央区のように8万2千円を超える家賃補助を受けられる区もあれば
地方など6万円台の補助となるところも多く見られます。
従来からの東京都の家賃補助の詳細についてはこちらにまとめています。
保育士家賃補助を受けられる対象者は? 採用後何年間家賃補助を受けられる?
2021年度からこの事業による家賃補助の対象となる保育士は
採用された日からの期間が10年→9年→8年と段階的に減らされています。
令和5年度は新規採用の日から7年以内となる見込みです。
また
- 直近2か年の1の職業安定所別の保育士の有効求人倍率が連続して2未満
の自治体は採用の日から5年以内とされます。
有効求人倍率が小さいということは保育士不足の程度が小さいということになるため、
保育士優遇制度が削られてしまいます。
ただし上記のように2年連続して有効求人倍率が2未満の場合でも直近2か年の4月の待機児童数が50人以上の場合は当年度に限り7年とすると例外規定が設けられています。
常勤の条件とは? 同居家族がいる場合は?
この制度を利用する条件である常勤保育士の範囲ですが
必ずしも正社員のみでなくパートでも1日6時間以上月20日以上勤務などの条件を満たせば補助となる自治体も多くあります。
また同居家族がいる場合はその同居人が他から住宅手当などを受給していない場合は対象となるという自治体が多いようです。
自治体によって異なりますので確認が必要となります。
たとえば横浜市は
パートでも勤務時間の要件を満たせば可能
他に同居人がいても可能となっています。
家賃補助の対象者は今後どうなる?
国は引き続きの検討事項として
補助対象となる保育士と対象外の保育士との間の公平性等を鑑みて
対象者を段階的に見直すとしています。
その一環として令和3年度から対象が10年から9年と、その後1年ずつ短縮されてきているわけですが、
このまま毎年年数が減ってしまうとなると、
来年はもう家賃補助を受けられないなーという保育士さんも増えていくことが考えられます。
もちろんこの制度を利用している園とそうでない園とがあり、
一概にどうこう言えることではありませんが、
この制度を利用している園で家賃補助を受けている場合、
次年度から家賃補助が全くなくなるとなると当然戸惑いますよね。
それを回避する最も手っ取り早い方法が
転職
となってしまいます。
なぜかというと
家賃補助の対象となる保育士は経験年数などではなく、
新規採用日からの年数で決まるからです。
ただ、今働いている職場に不満があるならば転職も良いですが
特に不満がない場合、家賃のために転職せざるを得ないのは
その園で築いたキャリアなども捨てて一から新規職場でリスタートとなるので
保育士さんにはキツイものがあるのではないでしょうか。
この1年ずつ対象者を減らしていくというやり方にはかなり疑問を感じざるを得ません。
転職してまた新たに家賃補助を受けようとする場合、
同じ法人間の園への転職は対象外となってしまいますので
違う法人の園への転職が必要となります。
以下家賃補助を受けるために転職するコツをまとめました。
常勤保育士として新たに転職すれば基本的には借上げ宿舎支援事業の対象となる
この国が主導している家賃補助（借り上げ宿舎支援事業）についていえば
対象者かどうかの基準はすべて採用日となります。
ですので
新たに常勤保育士として転職する保育士さんはこの支援事業の対象となります。
少なくとも新規採用後5年間はこの制度を利用して家賃補助を受けることができます。
ただし大切なのはこの制度を転職先が利用しているかどうかは個別に確認しなければわからないということです。
というのもこの制度は園が自治体に申請するもので、
園によっては保育士向けの寮を持っていたり独自の住宅手当を支給している場合があります。
このような場合はこの制度の対象外となってしまいます。
どちらの制度が保育士さんにとって良いかも個々の状況により異なるので一概には言えませんが
家賃補助を受けながら保育士として勤務したい場合は
充分に転職先の家賃補助制度について調べる必要があるのです。
ネットを使って自分で調べるというのも、なかなか大変な作業となるので
転職エージェントに家賃補助を受けたい旨を相談してみるのが一番手っ取り早いです。
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