2022年度（令和4年度） 保育士家賃補助などの変更点は? 保育人材確保予算について
2023年12月8日更新
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保育士さん向け家賃補助（保育士宿舎借り上げ支援事業）は
令和四年度（2022年度）も
従来通り基本的に月額82000円までを上限として継続されています。
令和4年度（2022年度） 保育士さん向け家賃補助の詳細
保育士家賃補助の金額
保育士向け家賃補助（保育士宿舎借り上げ支援事業）については
国の予算としては今までと変わりなく
月額8万2千円までを上限とした補助が実施されます。
8万2千円を上限としていますが今まで通り各自治体によって補助される金額が決められます。
東京都中央区のように8万2千円を超える家賃補助を受けられる区もあれば
地方など6万円台の補助となるところも多く見られます。
従来からの東京都の家賃補助の詳細についてはこちらにまとめています。
保育士家賃補助を受けられる対象者は?
去年からこの事業による家賃補助の対象となる保育士は
- 採用された日から起算して9年以内の常勤保育士
と10年から9年に期間が短縮されています。
また、直近2年の1月の職業安定所別の保育士の有効求人倍率が連続して2未満の場合は、採用日から5年以内の保育士が対象となります。
ただし、直近2年の4月の待機児童数がいずれも50人以上の場合は、当年度に限り9年以内の保育士が対象となるとされています。
常勤の条件とは? 同居家族がいる場合は?
この制度を利用する条件である常勤保育士の範囲ですが
必ずしも正社員のみでなくパートでも1日6時間以上月20日以上勤務などの条件を満たせば補助となる自治体も多くあります。
また同居家族がいる場合はその同居人が他から住宅手当などを受給していない場合は対象となるという自治体が多いようです。
自治体によって異なりますので確認が必要となります。
たとえば横浜市は
パートでも勤務時間の要件を満たせば可能
他に同居人がいても可能となっています。
家賃補助の対象者は今後どうなる?
国は引き続きの検討事項として
補助対象となる保育士と対象外の保育士との間の公平性等を鑑みて
対象者を段階的に見直すとしています。
その一環として令和3年度から対象が10年から9年と短縮されたわけですが
公平性という観点で対象者をもし今後も減らしていくとしたら疑問が残りますよね。
新たに転職しようとする常勤保育士さんは基本的には借上げ宿舎支援事業の対象です
この国が主導している家賃補助（借り上げ宿舎支援事業）についていえば
対象者かどうかの基準はすべて採用日となります。
ですので
新たに常勤保育士として転職する保育士さんはこの支援事業の対象となります。
少なくとも新規採用後5年間はこの制度を利用して家賃補助を受けることができます。
ただし大切なのはこの制度を転職先が利用しているかどうかは個別に確認しなければわからないということです。
というのもこの制度は園が自治体に申請するもので、
園によっては保育士向けの寮を持っていたり独自の住宅手当を支給している場合があります。
このような場合はこの制度の対象外となってしまいます。
どちらの制度が保育士さんにとって良いかも個々の状況により異なるので一概には言えませんが
家賃補助を受けながら保育士として勤務したい場合は
充分に転職先の家賃補助制度について調べる必要があるのです。
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家賃補助以外の支援策
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一部の都道府県では対象人数を拡大しています。
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