保育士の賃金9000円引き上げの実情は?　いつまで?　対象者は?　あなたの場合はどうですか

2023年12月8日更新

岸田内閣が発足後すぐに表明した保育士の給料を9000円程度アップするという施策がありましたね。

2022年2月分の給料から対象となっていますが
皆さん給料は少しでも上がりましたでしょうか?

この制度について詳細をまとめました。

保育士・幼稚園教諭等を対象とした処遇改善（令和4年2月～9月）

昨年岸田首相が就任後すぐ表明して話題になっていた
保育現場で働く人の給料を3％（約9000円）アップするための補助という臨時施策が実施されています。

ご参考＞＞＞【内閣府】保育士・幼稚園教諭等を対象とした処遇改善（令和４年２月～９月）について

臨時の施策ではありますが
目的はあくまでも保育現場で働く人の賃金を継続的に上げていきたいというものです。

賃金9000円アップの対象は?パートも含まれる?

この処遇改善の対象者は保育士や幼稚園教諭だけではなく
栄養士や事務職員など対象となる施設で勤務するすべての人が対象となっています
（法人役員を兼務する園長などは除外です）。

また常勤だけでなく非常勤職員も対象で、勤務時間によって割り振られるとされています。

私の給料は9000円も上がっていないけどどうして?

国の施策による処遇改善について書いていると毎回同じような話になってしまうのですが・・・
この補助は保育園等の各施設が申請して補助を受けるものです。

職員配置基準に基づいて補助金が支給されるから

まず施設側が賃金改善を行った上で申請をすると
園児数によって定められた職員配置基準に基づいて補助金がまとめて交付されます。

ですのでそもそも国の公定価格上の配置基準より多く職員を配置している園では
一人当たりの賃金アップは9000円より下回る計算になります。

補助金の個別の配分は園が決めるから

また今回の補助金は賃金以外に使ってはならないと定められていますが
その配分自体は園が決めることになります。

この配分は全ての職員について一律である必要はなく
事業者が個々の状況に基づいて判断できるとされています。

参考Q＆A

Q.賃金改善の額は、全ての職員について一律同額とする必要があるのでしょうか？
A.個々の職員の賃金改善について必ずしも一律同額とする必要はなく、事業者が各施設・
事業所の状況を踏まえて判断することも可能です。ただし、特定の職員に合理的な理由な
く偏った賃金改善が行われるといった状況とならないよう留意する必要があります。
【内閣府】保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業リーフレットより引用