保育士不足解消のために

保育士の賃金9000円引き上げの実情は? いつまで? 対象者は? あなたの場合はどうですか

2022年4月8日

保育士賃金9000円アップ令和4年
岸田内閣が発足後すぐに表明した保育士の給料を9000円程度アップするという施策がありましたね。

2022年2月分の給料から対象となっていますが
皆さん給料は少しでも上がりましたでしょうか?

この制度について詳細をまとめました。

保育士・幼稚園教諭等を対象とした処遇改善(令和4年2月~9月)

昨年岸田首相が就任後すぐ表明して話題になっていた
保育現場で働く人の給料を3%(約9000円)アップするための補助という臨時施策が実施されています。

ご参考>>>【内閣府】保育士・幼稚園教諭等を対象とした処遇改善(令和4年2月~9月)について

臨時の施策ではありますが
目的はあくまでも保育現場で働く人の賃金を継続的に上げていきたいというものです。

賃金9000円アップの対象は?パートも含まれる?

この処遇改善の対象者は保育士や幼稚園教諭だけではなく
栄養士や事務職員など対象となる施設で勤務するすべての人が対象となっています
(法人役員を兼務する園長などは除外です)。

また常勤だけでなく非常勤職員も対象で、勤務時間によって割り振られるとされています。

私の給料は9000円も上がっていないけどどうして?

国の施策による処遇改善について書いていると毎回同じような話になってしまうのですが・・・
この補助は保育園等の各施設が申請して補助を受けるものです。

職員配置基準に基づいて補助金が支給されるから

まず施設側が賃金改善を行った上で申請をすると
園児数によって定められた職員配置基準に基づいて補助金がまとめて交付されます。

ですのでそもそも国の公定価格上の配置基準より多く職員を配置している園では
一人当たりの賃金アップは9000円より下回る計算になります。

補助金の個別の配分は園が決めるから

また今回の補助金は賃金以外に使ってはならないと定められていますが
その配分自体は園が決めることになります。

この配分は全ての職員について一律である必要はなく
事業者が個々の状況に基づいて判断できるとされています。

参考Q&A

Q.賃金改善の額は、全ての職員について一律同額とする必要があるのでしょうか?
A.個々の職員の賃金改善について必ずしも一律同額とする必要はなく、事業者が各施設・
事業所の状況を踏まえて判断することも可能です。ただし、特定の職員に合理的な理由な
く偏った賃金改善が行われるといった状況とならないよう留意する必要があります。
【内閣府】保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業リーフレットより引用

令和4年10月にはまた給料が下がっちゃうの?

国からの補助金は9月までと規定されていますが
10月以降も公定価格の改定等により今回の3%程度の引き上げを継続する措置を実施するとしています。

ただ具体的な策はまだ未定です。

公定価格とは:
この場合の公定価格とは簡単にいえば保育園等を運営するためにかかる費用として毎年国が算定している金額のことです。
この公定価格から利用者が負担する保育料を差し引いた金額が公費負担額となります。
ご参考>>>子ども・子育て支援新制度ハンドブック(平成27年度7月改定版)

結局のところ賃金の差は地域や各園の待遇の差でしかない

このような賃金アップのための施策が国により行われても
個々の保育士さんに配分される実際の金額は園により異なり、そもそもこの申請をしない園もあります

保育士の給料は各種の処遇改善により以前よりは改善が見られますが
実際は各園の状況や勤務地によりかなりの差があります。

収入という点でいえば賃金の額面だけではなく
例えば家賃補助などの福利厚生によっても大きく差がついているのが実情です。

収入面で不満や不安がある場合はネットで見られる求人票など他と比較してみてはいかがでしょうか。

ハローワークの求人票がこちらから閲覧可能です。

 

また大手転職サイトの保育士さんのお給料アンケートも参考になります(登録不要で診断できる保育士さん向け年収診断が面白いです!)。

賃金面での不満を解消するためには転職も選択肢の一つとして考えても
良いのではないでしょうか。

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