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保育士になるための修学資金貸付制度 所得の基準は? 免除条件は?など 気になることをまとめました。

2022年6月11日更新

保育士修学資金貸付の要件とは所得など詳細

保育士になるために学校に入りたいけど資金のことが気になる・・・
という人のために2013年から実施されているのが
保育士修学資金貸付制度です。

この制度、大まかな骨格は厚生労働省の指針によりますが
細かい条件は主な貸付主体となる自治体によって異なるのが実情です。

自分は無関係と思っていても意外に活用できるかもしれませんよ。

保育士修学資金貸付制度の概要

基本的には保育士資格取得のために大学等の養成施設に通う人を対象に
入学準備金20万円や学費として月額5万円を上限に2年間無利子でお金を都道府県等から借りることができ、
保育士資格取得後5年間勤務するなどの条件を満たせば返済免除となるというものです。

貸付主体は基本的には都道府県などの自治体で、また借りるための細かい条件が自治体によって異なります。

高校生で卒業後に保育士養成施設に入学を希望する生活保護世帯に該当する方の場合は
高校在学中に学校の推薦を受けて予約申し込みができたり、
在学中にこの修学資金とは別に生活補助費を受け取ることができる場合もあります。

修学資金貸付を受けるには保証人が必ず必要です

この貸付を受けようとする場合は必ず連帯保証人が必要となります。

貸付を利用する方が未成年の場合は法定代理人(基本的には両親等の保護者)とするとされています。

保育士修学資金貸付を受けられる人とは?

自治体によって貸付の対象となる規定は異なりますが
基本的には 保育士養成施設に通う学生で

  • 貸付をする自治体に住んでいる又はその都道府県内の養成施設に通っていること
  • 学業優秀である
  • 経済的に貸付が必要である
  • 養成施設卒業後に返済免除となる条件に該当するように勤務する意思がある

という要件が記載されている自治体が多いです。

この条件、
住んでいる、または学校がある都道府県に申請するというのは判断に迷うことはほとんどないでしょう。

ただ

  • 学業優秀である
  • 経済的に貸付が必要である

という要件については迷ってしまいますよね。

実際 成績については高校生が申請する際に内申点などを基準にしたり
入学先の保育士養成施設から推薦状をもらう、成績書を添付するなどで
審査資料とするところが多いです。

また、経済的に貸し付けが必要であるという点においては
家庭の所得制限など明確に定めている自治体もあれば
だいたい1千万円以内の家庭とする・・・などという自治体もあります。

例えば札幌市(令和四年)では所得について給与所得者では以下の金額を所得制限としています。

  • 3人家族以下の場合 795万円
  • 4人家族 851万円
  • 5人家族 1132万円

三重県では世帯収入はおおむね1千万円以下とするとあります。

これは意外に対象となる世帯は多いのではないでしょうか。

ただ、自治体ごとに人数制限がありますので順位という点では所得が高い方が不利になるのかも知れませんが
所得制限に引っかからない場合は申請する価値はありそうです。

中高年離職者ならより有利な条件となる

もともとこの制度は年齢制限はありませんが
入学時に45歳以上の中高年離職者(前職を離職して2年以内)であれば
返済免除とされる保育士資格取得後の勤務年数の要件が3年と短くなります。

勤務地により条件が異なる場合がある

貸付を受けた都道府県で保育士として勤務することが条件ですが
指定の過疎地がある自治体等では過疎地で勤務する場合は返済免除の条件が3年に短縮されます。

また貸し付けを受けた自治体ではなく東日本大震災の影響を受けた岩手・福島・宮城で5年間勤務しても返済が免除されます。

>>>【厚生労働省】「保育士修学資金貸付について」の一部改正について

通信制でも修学資金貸付は利用可能

厚生労働大臣が指定するものという条件を満たせば通信制でもこの貸付制度を利用できます。

ただしその場合は貸し付けを受ける自治体に住民票があることが条件となります。

一例)>>>【宮崎県社会福祉協議会】保育士修学資金貸付等事業

このように修学資金貸付は対象者は幅広く、中高年のキャリアアップでも活用可能です。
自分の利用したい自治体の規定がどうなっているのか
調べてみる価値がある制度です。

貸付の申請は毎年年度始め(4月)に行う場合が多いので
3月頃から自治体に問い合わせてみることをおすすめします!

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